障害年金の相談窓口

　障害年金を受給できるようにするためには、自分から申請手続を行わなければなりません。

６５歳以上の一定の年齢に達すれば給付される老齢年金については、年金事務所から受給に関する案内が届きますが、障害年金については、何の連絡も案内もありません。

つまり、待っているだけでは、障害年金は受給できないのです。

　そうはいっても、障害年金の申請手続きをどうすれがよいのか、分からない人がほとんどかと思います。

まずは専門機関、専門家に相談するところから始めましょう。

　障害年金は、基本的には申請したときからのものしか受給できません。

　過去の分をさかのぼって請求することはできないのです。

　したがって、障害年金の申請はできるだけ早く行った方が良く、そのためにも、まずは相談するようにしましょう。

　障害年金についての相談窓口として、まず挙げられるのが年金事務所です。

年金事務所は、日本年金機構という行政機関が母体であり、障害年金の申請手続きも年金事務所に申請書類を提出することで行います。

　年金事務所は、日本全国312か所にありますので、お近くの年金事務所で相談してみましょう。

　また、年金事務所のほかに、「街角の年金相談センター」で相談を受けてもらうこともできます。

　街角の年金相談センターは、日本年金機構が全国社会保険労務士会連合会に運営を委託しているものですので、年金事務所と同様に公的な相談窓口と言えます。

　日本全国に約８０か所あります。

　年金事務所、街角の年金相談センターは、基本的には平日の午前８時半から午後５時ころまでで、場合によっては午後７時までの延長相談や毎月第二土曜の週末相談なども実施しています。

　その他にも、日本年金機構は「ねんきんダイアル」というコールセンターを設置しており、電話での相談もできます。

　年金事務所や街角の年金相談センターでは、障害年金の手続きの方法や、受給の見込みなども相談できますが、実際に申請手続きは自分で行わなければなりません。

あくまで、「相談」しかできません。

　しかし、法律事務所に相談すれば、手続きの方法や受給の見込み等も答えてもらることに加えて、申請手続きの代行を依頼することができます。

　障害年金を受給するためには、戸籍等の必要書類を揃えたり、申請書を作成したり、医師に診断書を作成してもらったりなど、様々な書類を整える必要があります。

　法律事務所に相談すれば、専門家である弁護士が、これらの手続きのほとんどすべてを代わりに行ってくれます。

　ただ、法律事務所によっては、障害年金の申請手続きを取り扱っていなかったり、相談に費用がかかったりしますので、事前に確認するようにしましょう。